みらいエコ住宅2026事業の対象と補助金額は｜申請の流れや活用方法・注意点も解説
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネ化を支援する制度が「みらいエコ住宅2026事業」です。
2025年11月28日以降に着工する住宅が対象となり、新築・リフォームのどちらでも活用できます。
この記事では、対象となる住宅や補助額の目安、申請の流れ、上手な活用方法を紹介します。
さらに、申請時の注意点まで詳しく解説しますので、家づくりにかかる費用を上手に抑えたい方はぜひ参考にしてください。
| このコラムのポイント |
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Contents
みらいエコ住宅2026事業とは
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ基準を満たす住宅の取得や改修を支援する制度です。
前身となる子育てグリーン住宅支援事業の方向性を引き継ぎ、国の3省（国土交通省・経済産業省・環境省）が連携して進めます。
対象住宅や募集期間の予定も示されているため、仕組みを順に解説します。
子育てグリーン住宅支援事業の後継制度
住宅の省エネ化を推進するための国の支援策として、これまで「子育てグリーン住宅支援事業」（または「こどもエコすまい支援事業」など）が実施されてきました。
これら既存の支援事業の後継として設けられたのが、みらいエコ住宅2026事業です。
断熱性能や省エネ設備の導入など、冷暖房効率を高める基準を満たした住まいを対象に補助が用意されています。
基準を満たすと、建築費負担を抑えつつ、将来的な光熱費削減にもつながります。
3省連携による住宅省エネキャンペーン
みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省、経済産業省、環境省の3省がタッグを組んで推進する、大規模な省エネ住宅支援キャンペーンです。
新築・リフォームにおける住宅の断熱性向上とエネルギー消費の削減の支援について、各省庁が以下の役割を担っています。
- 国土交通省：住宅の構造・品質向上を主導
- 経済産業省：高効率な設備導入を支援
- 環境省： CO2排出量削減のアプローチを強化
また、3省が連携することで、複数の補助事業を組み合わせる際の申請窓口が一本化されます。
申請手続きが一本化されることで、利用者や事業者の申請手続きの煩雑さが大幅に軽減され、補助金の活用がよりスムーズになる点も大きな特徴です。
対象は2025年11月28日以降に着工した住宅が対象
みらいエコ住宅2026事業は、2025年11月28日以降に着工する住宅で、新築とリフォームのどちらも含まれます。
新築の場合は、2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が対象です。
また、リフォーム工事の場合は、断熱改修や設備交換などの省エネ向上に関わる工事が対象となります。
いずれも工事の「契約日」ではなく「工事開始日」で判断されるので、申請を検討する場合はスケジュールを確認して進めると安心です。
受付開始は2026年4月頃の予定
みらいエコ住宅2026事業は、2026年4月頃から受付が始まる見込みです。
受付開始後は申請が集中する可能性があり、予算には上限が設定されます。
タイミングを逃さないためにも、こまめな公式サイトのチェックがおすすめです。
みらいエコ住宅2026事業｜対象と補助金額
みらいエコ住宅2026事業の補助額は、住宅性能や工事内容によって区分が設けられています。
新築はGX志向型・長期優良住宅・ZEH水準住宅などで枠が変わり、リフォームも断熱改修や設備交換が対象です。
ここから対象住宅ごとの補助の目安を見ていきます。
GX志向型住宅の場合
GX志向型住宅は、高断熱仕様や太陽光発電の導入により、エネルギーを効率よく使える省エネ性能の高い住宅です。
カーボンニュートラルの実現をめざした住宅向けの補助で、すべての世帯で利用できます。
補助額は1戸当たり110万円前後の見込み（地域により変動する場合あり）で、複数ある補助タイプの中でもっとも高い上限が設定されています。
長期優良住宅の場合
長期優良住宅は、耐震性や断熱性、維持管理のしやすさなど、長く快適に住み続けられる基準を満たした住宅です。
18歳未満のお子さまがいるご家庭や、夫婦のいずれかが39歳以下の「子育て世代等」が対象で、劣化対策や省エネ仕様などの条件をクリアする必要があります。
補助額は1戸あたり最大95万円の見込み（地域により変動する場合あり）で、将来のメンテナンス費を抑えながら安心して暮らしたいご家庭に向いたタイプです。
ZEH水準住宅の場合
ZEH（ゼッチ）水準住宅は、高断熱と省エネ設備で使用エネルギーを抑え、太陽光発電で電気を生み出せる住まいです。
GX志向型住宅より基準のハードルがやや低く、対象は子育て世帯等とされ、比較的取り入れやすいタイプです。
補助額は1戸あたり最大55万円の見込み（地域により変動する場合あり）で、電気代を軽減しながら環境に配慮した暮らしを目指すご家庭に向いています。
リフォームの場合
みらいエコ住宅2026事業は、高効率給湯器の導入や、断熱性能向上を目的とした窓や玄関ドアの交換など、省エネにつながるリフォーム工事も対象です。
補助額は1戸あたり最大100万円の見込みですが、リフォーム工事はほかの省エネ補助金と併用できる場合があります。
上手に活用することで、自己負担額を大幅に抑えられる可能性があります。
みらいエコ住宅2026事業｜申請の流れ
みらいエコ住宅2026事業は制度の概要が公開されましたが、申請方法の詳細は今後発表予定です。
ここでは、子育てグリーン住宅支援事業の申請方法を参考に、一般的な流れを簡潔にまとめました。
- 補助対象の工事内容を確認
- 登録事業者（施工会社）へ依頼
- 契約・着工
- 工事完了後に必要書類を提出
- 審査を経て補助金交付
みらいエコ住宅2026事業も、いったん費用を全額支払ってから申請し、交付を受ける形式になる可能性があります。
正式な手続きは今後公開されるため、最新情報の確認が安心です。
みらいエコ住宅2026事業の上手な活用方法
みらいエコ住宅2026事業は、新築とリフォームのどちらでも使え、組み合わせ方次第で補助の幅が広がります。
住宅性能を高める設備や断熱改修とあわせると負担を抑えやすく、光熱費削減にもつながる点が特徴です。
ここからは上手な活用方法の具体例を紹介します。
新築の場合｜蓄電池導入との併用で補助が広がることも
新築でみらいエコ住宅2026事業を利用するなら、太陽光発電とあわせて蓄電池を導入する計画が効果的です。
発電した電気を蓄えて夜間に使えるため、入居後の光熱費を抑えやすく、停電時の備えとしても役立ちます。
さらに蓄電池は費用の3割を支援する制度が用意されており、併用すると初期費用の負担が軽くなる点も大きな特徴です。
リフォームの場合｜窓リノベや給湯省エネとセットで検討
みらいエコ住宅2026事業は、複数のリフォーム工事を組み合わせることで、補助額が増える仕組みです。
どんな工事が対象になるのか、補助額の目安を以下にまとめました。
| 補助金名 | 対象になるリフォーム内容 | 補助額（見込み） |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高性能の断熱窓への交換 | 最大100万円 / 戸 |
| 給湯省エネ2026事業 | 高効率給湯器 | 10万円～17万円 |
| 蓄電池を設置する場合の補助事業 | 家庭用蓄電システムの導入 | 費用の3割 |
窓の断熱改修や給湯省エネ、玄関ドアの交換など、対象工事をセットでおこなうと負担を大きく減らせます。
みらいエコ住宅2026事業申請における注意点
みらいエコ住宅2026事業を利用する際は、申請手順や対象条件を正しく理解しておくことが大切です。
予約のタイミングや依頼先の条件、地域による基準の違いを理解していないと、補助を受けられない場合があります。
ここからは、申請前に確認すべき4つの注意点を紹介します。
受付は先着順
みらいエコ住宅2026事業の申請受付は、先着順です。
交付期間は2026年12月31日までとされていますが、予算に達した時点で受付が早めに終了する可能性があります。
毎年申し込みが集中する傾向があるため、募集開始に向けて早めに準備を整えておくことが大切です。
「登録事業者」であるハウスメーカーに依頼する
みらいエコ住宅2026事業を利用するには、国が登録した「登録事業者」を通して申請をおこなう必要があります。
登録されていない事業者に依頼した場合は、補助の対象外となるため注意が必要です。
契約前に、依頼先のハウスメーカーや工務店が登録事業者として認定されているか、確認しておくと安心です。
登録の有無は、住宅省エネキャンペーン公式サイトで検索できます。
災害リスクの高い区域は対象外の場合がある
みらいエコ住宅2026事業では、土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害リスクの高い区域は対象外になる場合があります。
建築予定地が該当するかどうかは、自治体が公開しているハザードマップで確認できます。
対象区域に含まれていた場合は、施工会社や自治体に相談しておくと安心です。
1～4地域で求められる断熱基準が異なる
みらいエコ住宅2026事業では、建築地の区分によって求められる断熱性能が異なります。
以下の表で、おおまかな地域区分をまとめました。
| 地域区分 | 主なエリア例 |
| 1地域 | 北海道（道北・道東エリア） |
| 2地域 | 北海道南部・青森など |
| 3地域 | 岩手・秋田・長野北部など |
| 4地域 | 茨城県南部・千葉県北部・関東近郊など |
寒冷地ほど基準が厳しく、基準を満たさない住宅は補助の対象外になる場合があります。
また、レジェンドホームの施工エリアである茨城県南部や千葉県北部は、全国的に見ると「4地域」に該当します。
まとめ｜みらいエコ住宅2026事業を活用して理想の家づくりを
この記事では、みらいエコ住宅2026事業の概要から、対象住宅・補助額・申請の流れ、そして上手な活用方法や注意点まで詳しく解説しました。
みらいエコ住宅2026事業は、新築・リフォームのどちらにも利用でき、条件を満たせば補助額を広げることも可能です。
申請時期や登録事業者の確認などの基本を押さえておくと、スムーズに手続きを進められます。
補助制度を上手に取り入れながら、省エネ性と快適性を両立した理想の住まいを実現してください。
なお、制度の概要はすでに公開されていますが、正式な開始時期や詳細条件はまだ発表されていません。
最新情報は、住宅省エネキャンペーン公式サイトで定期的に確認しておくと安心です。
レジェンドホームでは、茨城県南部や千葉県北部エリアで、ご家族の暮らしに寄り添う省エネ住宅づくりをおこなっています。
みらいエコ住宅2026事業の活用を検討中の方も、ぜひお気軽にご相談ください。
※本記事に記載の内容は、令和7年度補正予算案に基づき、執筆時点（2025年12月）で公開されている情報をまとめたものです。
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